2017-03-07 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。
派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。
今回もこの通達の趣旨に従いまして、現地南九州財務局、鹿児島財務部並びに日本銀行鹿児島支店という機関と、現地の民間金融機関とが協議をいたしまして、そこで幾つかの決定をいままでいたしております。 一つは、罹災預金者の利便をはかるために、七月一日から七月十五日までは、たとえて申しますと、預金通帳とか印鑑を流失した罹災者につきましては、本人を確認の上、便宜的に支払いをするというようなこと。